キックバックや裏金自体は、それだけじゃ直ちに法律違反じゃないから、そもそも罰せられないんだよな
報告義務違反で逮捕されても結局は会計責任者との共謀を立証するのが困難なので不起訴になるってのも折り込み済み

なぜなら法律を作るのは国会議員だから、そら国会議員に有利なように作ったり抜け道や裏技を残したりする
そういうのを監視して防ぐのが文民たる国民であり、報道の役割だったりするわけだけど

かといって未来永劫ずっと糾弾し続けるのが良いことかと言えば、それも違う
会社員だってミスしても顛末書で反省させて復帰させるし、犯罪者だって社会で更生の機会がある
いつまでも自民党から追い出し続けることが正義ではない

裏金問題で収支報告書や政治資金を監視しやすいように政治資金収支報告書データベースが作られたように、１つ１つ問題を取り上げて解決していくのが政治の世界

330
>討論会の台湾有事の詳しいこととか円安ホクホクとか、普通に考えたら言わないほうが良いのに
高市早苗の答弁内容の是非はともかく、回答が不用意だったと波紋を呼んでるのを揶揄してる書き込みに対して

332
>答えなかったら答えなかったで「総理大臣なのにそんなことも答えられないんですか～？」って文句言われるだけだからな
回答しても文句を言われ、回答しなくてもどうせ文句を言われるだろうから、総理大臣は大変な職業だ

というやり取りに過ぎない

330は「高市早苗」個人の指導力に不安があるという評価視点
332は「総理大臣」は誰がやっても叩かれるポジションというメタ視点

332のレスがややズレてるのはその通りだが、完全に筋違いというわけでもない
「高市早苗」を評価する前に「総理大臣」というポジションのメタ視点も必要だというレスだから

その上で、332を読んで高市信者や擁護一色と決めつけるのも間違ってる
総理という仕事は損な役回りというのは、政治構造の一般論でしかないから

政教分離の原則である、日本国憲法20条にはこう書かれてる
「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。」

そもそも、なぜ戦前に神道が政教一致の政策に組み込まれたのか？
明治政府は、天皇を中心とした国の統治をするのに神道を利用するのが都合がよく、神道も仏教やキリスト教よりも優遇されるのが都合が良かった
そういった政治と宗教の利害が一致してwin-winだから国策として「神道は宗教ではなく文化」となり政教一致が押し出された

男女のカップルがいて、男が「俺達は分かれたんだ」って言ってても、女が付きまとってたら単なるストーカーになる
政治側だけを宗教から切り離すんじゃなくて、宗教の側からも政治を切り離す必要がある

もちろん、政治家全員が無宗教である必要はないし、信仰の自由がある
宗教家だって政治的な意見を持つことは許される
けど特定の宗教団体と政治団体が密接な関わりと組織票を持つこと自体が「いかなる宗教団体も政治上の権力を行使してはならない。」に反することに繋がる
むろん、多少の影響力を持つだけでは直ちに権力を行使することにはならない
しかし、与党第一党となり、議会で過半数を取った暁には、政治上の権力を行使することになる

ことさら、政治側が宗教に関与しないことだけ取り上げる人がいるけど、宗教側が政治に関与しないように務めることも政教分離の原則である

欧州型じゃないにしても、カナダ型やオーストラリア型の移民政策も問題だけどね
欧州型は主に押し寄せてる難民で構成されてて、低所得の人材ばかりなのが問題や犯罪を多発させてる要因の1つになってると言われてる

それに対して、カナダやオーストラリアは難民ではなく高所得・専門職の高度人材や留学生をポイント制で選別した誘致を強化してたんよね
けど、その結果として都市部の住宅不足が深刻化して、家賃高騰に歯止めがかからなかった

実はカナダやオーストラリアは広大な国土面積に対して寒冷地や砂漠といった居住不可能な土地が多く、居住可能な面積というのは意外と狭い
カナダはアメリカ国境の五大湖周辺だけで人口の80%、オーストラリアは南東部沿岸に人口の80%が住む、超都市型国家なんだよね

で、これを超える超都市型国家なのが日本で、日本人口の90%が都市部に住んでる
日本も結局は国土の67%が森林とかだし、関東平野に限定すると国土の4%程度の面積に日本人口の30%が住んでる

今現在も外国人留学生が多い云々の問題はあるけど、高度人材の移民を推進しても結局は雇用があるのは日本も都市部なので、ますます都市部の住宅地の不足や家賃高騰が後押しされる形になる

地方に企業誘致して、そこに合った雇用と移民を定住させる形に持っていかないと解決しない
なので欧州型とは違っても、いまのカナダ型・オーストラリア型の移民摩擦と同じ問題が発生するだけ

結局は、移民云々以前に、雇用や人口が都市部に集中しすぎてることが根本原因なんだよね
副首都構想とかやってるけど、あれも結局は都市部間で人と金を移動させるってだけの話題にすぎない

人口分布の是正と労働市場の改革が先決であり、その次に移民による労働人口減少の問題解決をすべきだとは思うけどね
企業の地方移転やフルリモート企業への法人税や所得税の優遇、研究機関や大規模データセンターの地方移転、スマート農業や半導体工場の確立など
ふるさと納税などでお金は地方に分散させることにはまずまず成功してるけど、やはり金だけじゃなくて人も動かすことが今後は求められると思ってるよ

405
自民党支持者が多いというよりは、いま現在は反リベラルの結果として保守政党支持者が多いだけのような気はする
実は、歴史的にはリベラル派閥とオタク層は常に敵対していたわけではない
　
　
・90年代～2000年代前半：反リベラル期
きっかけは1989年の「東京・埼玉連続幼女誘拐殺人事件」で、犯人の部屋にアニメやビデオが大量にあったことが報道されたことだった
マスメディアの多くは当時リベラル寄りの論調が強く、ワイドショーや新聞で「オタクによる猟奇的な犯行」「オタクは犯罪者予備軍」というセンセーショナルなキーワードが取り沙汰されてお茶の間に広まった

結果、90年代は世間的にオタク・バッシングが強い風潮があり、オタクというだけで学校でイジメられるような典型的な構図もこの時期に出来た
その中で、当時大ブームで問題視されていたゲームや漫画・アニメ表現を問題視する世論や、有害図書指定などで規制しようという運動が各所から起こった
この時期の経験から、マスコミや世間の道徳的批判に対する不信感を持ったオタク層も少なくなかった
　
　
・2000年代後半～2010年代前半：親リベラル期
2000年代後半、青少年健全育成条例改正や児童ポルノ法改正など、創作物の扱いをめぐる議論が起きた
ただこれらの法案を提出したのは、実は自民党・公明党などの当時与党の勢力で、背景には保護者団体・主婦層の市民運動・警察関係者などの様々な団体が主体となって、与党に働きかけた結果でもある
この頃のオタク層は反自民・反与党も増え、逆に「表現の自由」を掲げるリベラル層と共闘する流れも強かった
勿論それだけではないが、これらも相まって2009年には民主党への政権交代に繋がった一因になったと見る向きもある
　
ただその後、状況はもう一段複雑になる
2011年の震災対応のリベラル政権の影響も大きかったし、また自民党内にも表現規制に反対する議員もいたことが分かってきた
2010年代以降は、SNSによるネット世論の拡大とオタク文化の一般化によって、政治側も「オタクは無視できない有権者層」だと認識し始めた
その結果、自民党内にも「クールジャパン推進」「コンテンツ産業保護」「表現の自由寄り」の議員や勢力も目立つようになった
この頃には、オタクだからと言ってリベラルか保守かという偏りはあまりない時期だったように思う
ただネット右翼系のブログやサイトの隆盛で、右傾化したオタクは一定数いた
　
　
・2015年以降：反リベラル期
少し風向きが変わってきたのは2010年台後半になって、リベラル派のLGBT・ポリコレ・フェミニスト運動が、様々な表現作品にSNSで意見するようになってから
今現在も紛糾してる問題だけど、これらのリベラル勢力がオタクコンテンツにも文句を言ったり糾弾するようになったのが決定打
そのため、いま現在はリベラル層とオタク層は敵対関係にあると言える
　
　
なので、今現在のオタク層に自民党支持者が多いというよりは、反リベラルが多いというのが正しいとは思う
自民党だけでなく、日本維新・国民民主・参政党などの保守派政党の支持者も多いのはそのためと思われる
もちろん、オタクコンテンツという一面性だけで政策や支持政党を決めてる人ばかりではないけど、傾向分析として言えるってだけの話
（日本維新については与党だけど、保守かリベラルか中道かって意見は割れるでしょう…元々の母体はリベラル派閥の政党だったはずですが）

「リベラルの定義が滅茶苦茶」と指摘するのであれば、まず自分がどう定義していて、どの点が違うのかを具体的に示さなければ、反論として成立しないのではないでしょうか。

また、昔から左寄りのオタクや作家が存在したこと自体は当然ですが、今回は区切りとして90年代以降の傾向について話しています。そこに80年代の例を持ち出しても、論点が広がるだけだと思います。

さらに、ここで問題にしているのは「存在したかどうか」ではなく、「当時の傾向として多かったか少なかったか」という話です。
例えば「日本では夕食に米を食べる人が多い」という話に対して、「パンやパスタの人もいる」と言っても、元の論点への反論にはなっていないのと同じではないでしょうか。

特定の政策のみに限定して比較したいなら、政策を比較できるサイトがあるので、そちらで比較してみるといいと思います
これもサイトによって文面やまとめ方が違ったりするので、いくつかの比較サイトで検討することをお勧めします
早稲田大学デモクラシー創造研究所→政策別にくらべる→カルチャー・スポーツでの比較は、コメ主さんにとって一番親しみやすい内容かも知れません
良さそうな政策や政党を見つけたら、その政党の政策ページを読んでみてください
　
くらべてえらぶ衆院選2026｜マニフェスト比較早稲田大学デモクラシー創造研究所
　https://waseda-idi.jp/kurabete2026
政策を比較するJAPAN CHOICE
　https://japanchoice.jp/policy-comparison
衆議院選挙2026 各政党の公約一覧・政策まとめ日本経済新聞
　https://www.nikkei.com/special/election/manifesto
　
　
いくつかある選挙マッチングサイトで各20問程度の設問に答えて、近い政策の政党を知ってから政策比較するのもいいです
サイトによってマッチする政党や一致度合いが違ったりするので、いくつかのマッチングサイトで試すことをお勧めします
　
第51回衆議院選挙2026 投票マッチング ＜選挙ドットコム＞
　https://votematches.go2senkyo.com/votematches_51/
投票ナビJAPAN CHOICE
　https://japanchoice.jp/vote-navi
投票マッチング - 選挙ドットコム
　https://election.go2senkyo.com/
【衆議院選挙2026】日経ボートマッチ あなたに近い政党は
　https://vdata.nikkei.com/election/vote-match/
毎日新聞ボートマッチ えらぼーと 2026衆院選
　https://vote.mainichi.jp/51shu/
政党・候補者マッチング | 衆院選2026 朝日新聞ボートマッチ
　https://www.asahi.com/senkyo/votematch/
選挙マッチング【衆院選2026】読売ボートマッチ
　https://www.yomiuri.co.jp/election/votematch/

私は支持政党とは別の政党がマッチして、正直驚いた部分もあります
あとは実効性や将来性を考慮して、最終的な投票先を決めようとは思っています

431
物価の上昇はすぐに止められないから仕方ない
世界中で物価高なのに、日本だけずっと同じ物価というわけにはいかない
東京に比べて物価が安い沖縄でも、東京や本土の物価が上がれば、じりじりと沖縄でも物価は上がっていくのと同じ

であれば、物価上昇を見越した経済体制を整える方が現実的
そのためには「物価を無理やり抑え込む」発想ではなく、物価が上がっても生活水準が落ちない構造を作ることの方が重要になる

輸入依存度を下げて経済安全保障を高める、国内生産力を引き上げて内需と外需の両方に応えられるようにする、エネルギーや食料の自給力を底上げする
これは単なる産業政策ではなく、外部ショックに強い経済構造への転換でもある

この局面で必要なのは、需要を冷やして国民を貧しくすることではなく、供給力と所得を引き上げて実質的な購買力を守ること
また、消費税減税のような措置は「インフレを止める魔法」ではなく、家計の実質負担を緩和するための時間稼ぎの政策と位置づけるべき
構造改革や供給力強化は時間がかかるからこそ、その移行期間に生活が持たなくなる層を支える政策が必要になる

財政規律を理由に需要抑制ばかりを優先すれば、企業は投資を控え、賃上げも弱まり、結果として供給力も伸びないという悪循環に陥る
それは「インフレ退治」ではなく、単なる経済縮小に近い

物価が上がる世界に適応するとは、物価上昇そのものを止めることではなく、賃金・生産力・付加価値を引き上げて国全体の稼ぐ力を底上げすること

問題は「減税か否か」ではなく、物価上昇時代に耐えられる経済構造へ舵を切る覚悟があるかどうか
財政や経済の観点から言えば、今回はそういう舵切りを選択する選挙になると思っている

もちろん、そうでないという意見があることも理解している
これはあくまで私個人の考えであって、違うと思う人は別の候補者に投票すればいいだけのこと

私は経済学者でも専門家でもないから、間違っている部分もあると思う
でも経済には複数の学派と見解があり、貼ってくれた記事もその一つにすぎない
様々な経済学者や専門家もそれぞれの見方を示しているにすぎず、その上で日本経済を直接好転させる実行力や責任を持つ立場ではない
もし学者や専門家の予測が常に的確に当たり続けていたなら、今の日本経済はまた違った姿になっていたはず

加えて言うなら、私は高市擁護派ではないし、自民党に投票するつもりもない
記事はもちろん参考になるが、最終的には自分で考えて最適解に近い答えを出し、その上で候補者を選ぶことが大事だと思う
結局のところは、どの痛みを優先するかの選択を個々がして投票するのが選挙でもあるので

436さん、おっしゃりたいことがよくわかりません。
ぼかさずに言いますが、高市総理と握手した人が強い力で手を引っ張ったため、総理のリウマチが悪化してTVの議論番組を1つ病欠されました。そのことを立憲共産公明れいわ(あと参政も)が鬼の首を取ったように非難しだしたのです。そしてそのことに医者界隈の方々がものすごく怒っています。

リウマチのみならず病気を抱えながら仕事をされている方は、目に見えなくてもたくさんおられます。それを想像できない人間が「そのくらいで病欠するなんて」と言ってしまうのは、パワハラじゃないでしょうか。

プロフで差別を許さないとか言ってる人が、病気の人を差別してる政党を当選させたいなんてダブスタもいいとこです。
そもそもマニフェストなんて当選してしまえば守る必要なんてないんです。それよりも、いい年した大人がライバルの病気を労りもせず、議論を逃げたと決めつけて怒り出す。そういう性格の人間が目の前にいない病気の国民のことまで考えてくれるのか、とても疑問ですね。